特定調停はショッピング枠現金化としては任意整理に限りなく近い方法でありながらも、
簡易裁判所の用意する調停委員のチカラを借りて行なうことになるため、
弁護士や司法書士に依頼した時と比べ物にならないくらいに費用が安く済みます。
得られる成果も利息制限法に基づいた債務残高の減額であったり、
貸金業者からの取り立てアクションのストップなど、
非常に似た性質を持っていると言えるでしょう。
また、自己破産などと異なっていて借金の理由を問われることもなく、
純粋にグレーゾーン金利の矛盾点だけをクローズアップすることが可能ですね。
そして、もちろん前向きなショッピング枠 現金化の手段ということに違いはありませんから、
特定調停で合意した内容についてはシッカリと守っていく必要がありますね。
さて、自己破産をすると官報（政府が発行する広報誌）に名前などが掲載されます。
内容としては自己破産の手続きを行なった日時や裁判所、
そして自己破産を行なった人物の氏名や住所などが掲載されることになります。
普通の人が目を通すことは無い広報誌ではあるわけですが、
ヤミ金業者（悪徳業者）は官報をチェックしていて、
自己破産をした人たちに「お金を融資しますよ！」と甘い誘惑を行なってきます。
ここで借金の悪循環へ突入してしまう意志の弱い人も少なくはありません。
特定調停は官報に情報が載ることはありませんから、
そういった心配が無いショッピング枠現金化の手段であると言えるでしょう。
